不動産売却の減価償却費とは？計算方法や注意点についても解説

不動産の売却をする方は、減価償却費についても理解しておいた方が良いでしょう。
今回は、減価償却費の計算方法や注意点をご説明します。
札幌市北区、石狩市、石狩郡当別町で不動産売却や住み替えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却時に知っておきたい減価償却費とは

減価償却費とは、建物の劣化を表す費用になります。
売却や譲渡した際の所得を計算するときに必要になります。
確定申告する際にこの計算が必要になりますが、節税にもつながるためぜひ理解しておきましょう。

不動産売却における減価償却の計算方法

減価償却費の計算は、税理士に頼むと新たに費用がかかります。
そのため、売主が計算する方法が金銭面的におすすめです。
今回は、減価償却費の計算方法と手順をご説明していきます。

減価償却費の計算方法の種類

減価償却の計算方法は、2つの方法があります

• 定額法
• 定率法

まずは定額法の計算方法を解説していきます。

定額法の計算方法

定額法の計算方法は次の式で求められます。
減価償却費＝建物購入代金×0.9×償却率×経過年数
それぞれの単語をご説明します

建物購入代金

通常、購入した際の売買契約書に金額が書かれています。
しかし、売買契約書の金額は「建物+土地」で計算されています。
そのため、内訳を確認し建物の金額だけを記入するようにしましょう。

償却率

償却率は、国税庁の「原価償却資産の償却率表」に記載されています。
構造別の償却率の違いは以下のようになっています。

• 木造：0.031
• 軽量鉄骨：0.025
• 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート：0.015

経過年数

経過年数とは、不動産を購入してから売却までの期間のことを指します。
端数は6か月の境に切り上げ、切り捨が変わります。
例えば、15年7か月は切り上げて16年としますので注意してください。

不動産売却における減価償却費の注意点

減価償却費の計算はいくつか気を付ける注意点があります。
とくに悩む方が多い注意点をご紹介しますので参考にしてみてください。

建物購入代金が分からない場合

建物購入代金が分からないと、確定申告の際に「概算取得費」が適用されます。
その場合、売却益のうち５％を計上する形になります。
実際の建物購入代金ではないため、損をする場合もあるので注意しましょう。

譲渡損失がある場合

譲渡損失がある場合は「源泉徴収税額の還付」を受けられます。
これにより、不動産売却の損失を給与収入などと合わせて計算することができます。
もし不動産の売却で損失が出てしまう場合には、税率や控除額が変更になりますのでご相談ください。

まとめ

減価償却費は、計算方法を覚えれば専門家に頼まなくても計算できます。
もし、困ってしまった場合は「ハウスドゥ！篠路店」にご相談ください。
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