不動産売却に伴っておこなう確定申告と必要書類についてご紹介

この記事では札幌市北区、石狩市、石狩群当別町で不動産売却を検討している方に向けて「確定申告」の必要性をご紹介していきます。
不動産売却に伴って確定申告は「必ずしも必要なわけではない」のですが、確定申告が必要なケースもあるのでしっかり押さえておきましょう。

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは？

不動産売却に伴う確定申告とは、不動産を買ったときよりも高く売れた場合に発生する「譲渡所得」を申告する際に必要となります。
たとえば、1,000万円で購入した土地を2,000万円で売却できたら、差額の1,000万円が譲渡所得となり、この譲渡所得に対して税金を納めなければなりません。
譲渡所得による課税を控除する特例があり「3,000万円特別控除」を利用することで節税をすることができます。
また、反対に1,000万円で購入した土地を500万円で売却した場合は差額の500万円を損したことになります。
損失の場合も確定申告することによって節税できる特例があるので、不動産売却したら確定申告をしたほうが良いケースもあることを覚えておきましょう。

不動産売却後に確定申告をする際の必要書類をご紹介

確定申告に必要な書類は下記のとおりです。

• 確定申告書(国税庁のホームページからダウンロード)
• 譲渡所得の内訳書
• 売買契約書の写し
• 不動産売買で受け取った領収書の写し
• 不動産の取得費がわかる書類
• 登記簿謄本
• 身分証明書

申告する内容によって追加で書類を用意する必要があるので、税務署に問い合わせするなど不備がないように確認しておきましょう。
確定申告は自分で手続きすることができますが、不安だったり手続きする時間に余裕がなかったりする場合は税理士に依頼することを検討しても良いですね。

不動産売却でおこなう確定申告の期間はいつまで？

不動産を売却した「翌年」の2月16日～3月15日の間に確定申告をおこなう必要があります。
申告期間は1か月しかないため、期限の終わりに近づくにつれ、確定申告をおこなう方で税務署は混み合います。
また、申告する際に行く場所は「現在の住所地を管轄する税務署」になるので物件の管轄ではないことを注意しましょう。
確定申告は税務署に出向かなくてもインターネットを利用して確定申告をおこなうe-taxや、郵送で申告することも可能です。
国税庁のホームページに期間や提出する必要書類が案内されているので確定申告の準備をするときはチェックしておきましょう。

まとめ

不動産売却で譲渡所得が発生したら確定申告は必ず必要になります。
また、損失があった場合も特例によって節税できることがあるので確定申告するようにしましょう。
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